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施設長養成
スクール

随時入校可能

しっかりと施設長業務を身につけるスタンダードコースと
起業支援を付加したプレミアコースがあります。

12ヶ月間24講座+個別相談2回+各種特典付き

介護経営コンサルティングとの併用特典も利用可能です。

\スーパージェネラリスト養成/
施設長養成スクール

施設長養成スクール概要動画をご視聴ください。

エイジング・サポート代表の小川利久です。

超高齢社会をデザインする施設長養成スクールを開校しました。

超高齢社会は人生100年時代、

介護施設の施設長への期待が高まってきました。しかし、学びの場がありません。

時代ニーズに応えるために施設長養成スクールをスタートしました。

ご案内動画をご覧いただき、まずは個別相談から始めましょう!

スクールの目的

介護経営のシステム化をめざし
社会へ貢献します

施設長は専門家多職種の連携&協働を担う
スーパー・ジェネラリスト


エイジング・サポートが
施設長養成スクールを開催する理由

エイジング・サポートの小川利久は
特別養護老人ホームの施設長でした。
東京都内で特出する収支差額率を
8年間計上し続けたことで
全国から経営を向上させたい介護経営者の
視察を受けました。

「何が異なるんだろう?」

自分では当たり前のこととしてやっていたことが
多くの老人ホームでは
当たり前のことになっていないことに気付きました。

そして、もがいている。

どのようにしたら、伝えることができるんだろう?

ひとつの老人ホームに留まることを良しとせず
多くの老人ホームの介護経営向上に貢献したく
2014年、
介護経営コンサルタント業務をスタートしました。

介護経営の核心は施設長です。
 
超高齢社会をデザインするために
介護経営をシステム化をめざす施設長養成

超高齢社会をデザインしたいと覚悟を決めた
施設長、あるいは在宅ケアの管理者、同等職の皆さん

是非、一緒に学び
まちづくりに貢献しましょう!

講師紹介

施設長養成スクールのメイン講師はエイジング・サポートの代表・小川利久が務めます。


ただし、カリキュムに合わせて適宜、専門性の高いパートナー講師が講義を担当してまいります。


講義以外にも個別相談、グループディスカッション、受講生オンラインサロンにもご案内してまいります。

ミッション、ビジョン、バリュー

施設長養成スクールが
カバーする内容

介護経営が危ない!
早期対策が必要な介護経営の実態

こんな方にお勧めです

社会福祉法人
理念をしっかり構築し地域貢献したい、職員教育を充実させたい、収支差額率を向上させたい、事業計画を充実させたい
株式会社など
特長を出し差別化をはかりたい、稼働率を上げたい。
民間企業であれば利益計上は必須課題です。
しかし、本社・本業との関係を考え、介護経営を読み、軌道修正していくことは簡単なことではありません。
増えた加護施設のM&A。吸収するのかされるの?
介護経営の一端を担う施設長の役割は重要になります。
在宅ケアサービス事業者
デイサービス、ショートステイ、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅など在宅生活の継続支援の価値を上げたい
老人保健施設

主に医療法人が設置運営する老人保健施設の施設長は医師です。もちろん受講は可能ですが事務長、現場責任者の方の受講をお勧めいたします。

高齢者住宅

サービス付き高齢者向け住宅の管理者の方も大歓迎!
共通の学びがあります。

次期施設長予定者
次期施設長候補者、あるいは施設長同等職(副施設長、事務長、介護部門長など)の方、あるいは介護周辺事業者の方も受講可能です。
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ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。テキストは「右寄せ」「中央寄せ」「左寄せ」といった整列方向、「太字」「斜体」「下線」「取り消し線」、「文字サイズ」「文字色」「文字の背景色」など細かく編集することができます。

共に、何をめざすのか?

I love me!
セルフ・ラブ=自己肯定感
まずは自分自身を愛してください。

アメリカのクランドクターのパッチ・アダムスが
セルフ・ラブ=「自己肯定」からはじめなさいと教えてくれました。
I love me.
そこから他者のために尽くす。しかし日本人の私たちには簡単なことではありません。
マインドセットをしてホスピタリティを養う。
これはまさしく施設長に必要な人格形成からです。

老人ホームの施設長はスーパー・ジェネラリストです。


施設マネジメントを向上させ介護職員たちの教育から介護の質を向上させます。
高齢者のQOLを向上させ、家族の安心を約束します。

その先にあるものは地域社会の向上
地域社会のWell-Beingをめざすスクールです。

地域社会のWell -being
をめざすスクールです

施設長養成スクールが
提供するベネフィット

1.地域一番の評価を得る

地域一番とは?
介護サービスを利用する人から選ばれる、介護の仕事をしたい人から選ばれること
地域の拠点型の介護施設となることです。

2.介護報酬に影響されない最強の経営力

3年に一度改定される介護報酬、それは社会ニーズ変化への制度的対応策です。
それに振り回されるのではなく、時代を読む制度変化を引き寄せる先読みと実践をしていきます。

3.人が辞めない人事システム

老人ホームのスタッフはなぜ辞めてしまうのでしょうか?

人が定着している施設と、すぐに辞めてしまう施設の違い、それを分析して対策を立てる。
原因は一つだけではなく複数のことが絡み合って起きていいます。
自分では意外と分からない、たとえ分かっても解決は簡単ではありません。
人事制度から見直していきます。

4. 施設長業務のシステム化

施設長の前歴や保有資格などによって得意、不得意分野があります。

多義にわたる施設長業務、全てを完璧にこなすことは簡単なことではありません。
経営マネジメント能力向上、介護保険制度の理解
最近特に重要だと思うことはマインドセットとホスピタリティ、死生観
特に不得意な業務を補完するために施設長業務のシステム化をはかります。

5.施設長ネットワークへの仲間入り

スクール受講生同士が仲間です。判断に困ったら相談する相手がいる。
他施設のやり方を参考にして自施設の課題を解決してみる。
その仲間ができ、さらに広げることができます。このネットワークは一生の宝物になります。

スクールがめざす
施設長像

介護施設の配置基準の中に組み込まれた「多職種連携 &協働」、たとえば介護士と看護師、機能訓練指導員、管理栄養士などなど。
これに付加されるお金のこと、法律のこと、権利のこと、労務のこと
施設運営、介護サービスに必要な各種専門性のサポート
これらを全て包括し介護経営から地域に貢献する
「スーパー・ジェネラリスト」が務まる施設長養成をめざします。

スクールが提供する
i-Careメソッド

人の生きる力を統合する
i=integrated

全人的ケアをめざします
キャプションを追加

4つの力を統合するケア

【1】環境の力=ユニットケア
【2】脳の力=認知症ケア
【3】食べる力=摂食嚥下機能、口腔ケア
【4】生ききる力=看取りケア

キャプションを追加

生活の安定から経営の安定へ

4つの力を統合することで高齢者の生活を安定させ
介護職の負荷を軽減し、介護経営を安定させるメソッド

キャプションを追加

4つの力のバランスをとる

人は一つの機能だけで生きてはいません。
どれか一つが崩れてしまうと生活が不安定になり、介護労働の負のスパイラルによって介護経営までもが不安定になってしまいます。
4つの力をバランスよく統合する力を養います。

キャプションを追加

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受講生の声

〔大阪府/特別養護老人ホーム施設長 50歳代男性〕
法人理事長から言われたことが適切なことに思えないことが時々あります。近しい施設長仲間と話し合っても単に愚痴の言い合いになってしまうだけでした。
エイジング・サポートの施設長養成スクールの参加者は意識が高い人ばかりなので何でも意見交換ができてとても有意義です。
講師の小川さんが経験に基づき、制度や生命科学の根拠に基づき整理してくれるので施設長として判断基準を持つことができました。
また、私の得意なことを引き出してくれます。自分が担当している施設以外にも教育の機会を与えていただき、人脈の幅が広がったことがとても嬉しく思います。

〔東京都/有料老人ホーム施設長 38歳男性〕
30歳代で介護士から生活相談員を経て有料老人ホームの施設長になりました。
しかし、施設長教育は全く無し、施設長業務を教えてくれる人も周りにいなかったのでこのスクールの受講を決意しました。
介護士の経験だけでできることは限られているのでとても不安でした。受講後は相談できる仲間もいるので安心です。
介護以外にもオンラインの使い方、セミナーの実施方法も学ことができます。
幅広く自分の人生を考えてみることができるようになりました。
〔神奈川県/特別養護老人ホーム副施設長40歳代女性〕

実は施設長養成スクール受講前に、小川さんから介護経営のコンサルティングを受けていました。
競争が激しい地域でなかなか稼働率が上がらず四苦八苦していました。今では黒字に転換し社長からの評価も上がりました。
コンサル契約が終了してからもっと介護経営を学びたくて施設長スクールを受講しました。
今は副施設長ですが、知人から他の老人ホームの施設長にならないかと声をかけていただき、他の受講生施設長に相談をしているところです。
気軽に相談できる仲間がいることは素晴らしいと思います。
受講終了後もアドバイスしていただけるので前向きに施設長を受けようかと考えているところです。

〔沖縄県/デイサービス事業所管理者 50歳代女性〕
長年ケアマネージャーをしていましたが、今は介護経営に携わっています。慢性的な人手不足が続き、入っては辞めるを繰り返し不安定な経営でしたが職員一人ひとりとの向き合い方を学びました。やはり教育って重要ですね。
自分が介護経営を学びあらためて人材活用に対する意識が変わりました。
地方における介護経営の議論はとても有意義です。地域の統計データ分析をしながら未来を予測する。介護と相性の良いビジネスを模索しています。
もっともっと地域貢献ができるような気がしてきて人生観が変わりました。

※上記のプロフィールは、個人情報保護、プラバシー守秘義務の観点から
一部主催者側でアレンジをさせていただいております。主旨は可能な範囲で、変えないようにしてお伝えしていますのでご了承ください。

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スクール申込みの流れ
個別相談から

STEP 1
エイジング・サポート・ライブを視聴する

原則、毎週水曜日、20時〜21時
エイジング・サポート・ライブを配信しています。
過去のアーカイブ動画も視聴可能です。
予定が変わる場合もあります。

開催日程とテーマは
エイジング・サポート・アカデミー
Facebooページでご確認ください。https://business.facebook.com/ageingsupportacademy/

STEP 2
個別相談を受ける

ぜひ、個別相談をお受けください。
どんなスクールなのか個別にご案内をさせていただきます。
さらには施設、個人それぞれどんな課題をお持ちなのかお聞かせください。

個別相談申込みは下記の「個別相談申込みボタン」をクリックしてください。

あるいは以下のURLからお申し込みください。

個別相談予約サイトhttps://ageingsupport.youcanbook.me/

STEP 3
受講申し込みをする

ライブ視聴後、個別相談を経てスクールの概要を理解した方は是非スクールへ参加申し込みをお願いします。
申し込み手続き、受講料入金を確認後随時施設長用スクールへご案内いたします。
社内起案、受講料の見積りなどが必要な場合はお気軽にお申し付けください。

第1・第3火曜日20:00〜21:30
オンラインZoomスクールへご案内いたします。

スクール申込みは下部の「スクール申込みサイト」をクリックしてください。

STEP 3
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施設長養成スクール・カリキュラム

1年間(12ヶ月)コース
随時入校可能です

施設長養成スクールは開催中です。
一斉スタートではなく、随時申し込みをいただいた時点からスクール受講可能となります。
第一、第三火曜日(隔週、月2回)20:00-21:30(90分)がZoomオンライン定期講座となっています。
受講できなかった場合には復習動画をオンデマンド動画としてご提供いたします。
また、受講生オンラインサロン(Facebookグループ)にて耳だけ受講も可能です。
カリキュラムは制度改正、受講生の状況や希望によって設定してまいります。
過去に行った受講テーマを参考にしてください。

動画ストックヤード(有償)の無料利用権付与

最近の研修は動画が主流となりました。自分の施設で使う研修動画(例、新人研修、法定研修、各種介護力アップ研修など)をストックして職員が視聴できる動画のストックヤード(有償)です。スクール生は無償で使用可能です。

使い方は施設長養成スクールの中でお伝えしていきます。

施設長養成スクール プレミアコース
起業希望者向け

受講期間は1年間(12ヶ月)、随時入校可能です。

オンラインスクールは隔週2回(全24回)第一火+第三火曜日
20:00〜21:30(90分)

②オンライン個別コンサル2回
③研修動画ヤード利用権(12ヶ月間)
③施設長評価制度エントリー権
④介護経営オンラインサロン参加権
⑤オンライン実践スクールOPSS受講権
⑥起業サポート
⑦弊社の仕事をシェア

まずは末尾アンケートにご回答後
個別相談をお受けいただくことをお勧めいたします。
←左図をクリックして入校申し込みができます。

施設長養成スクール
スタンダードコース
しっかり施設長業務を学ぶ

受講期間は1年間(12ヶ月)、随時入校可能です。

オンラインスクールは隔週2回(全24回)第一火+第三火曜日
20:00〜21:30(90分)

②オンライン個別コンサル2回
③研修動画ヤード利用権(12ヶ月間)
③施設長評価制度エントリー権
④介護経営オンラインサロン参加権

まずは末尾アンケートにご回答後、
個別相談をお受けいただくことをお勧めいたします。
←左図をクリックして入校申し込みができます。

スクール+施設コンサルティング・メニュー

施設長養成スクールと併行して施設サポート、及び
施設訪問経営コンサルティングを特別価格で受けることができます。
詳細は個別相談、施設診断を経て企画提案と見積額を提示させていただきます。
スクールと併せてご検討ください。

エイジング・サポート・ライブ
施設長養成スクール・アウトライブ動画

施設長養成スクールの考え方やアウトラインが分かります。
是非、ご視聴ください。

老人ホーム施設長養成スクールの
基本的考え方+評価システム説明(22m32s)

エイジング・サポート・ライブ0316
_振り返り動画
老人ホーム施設長の仕事をシステム化する
~施設長養成スクールアウトライン・ライブ

エイジング・サポート・ライブ0323
振り返り動画
老人ホームの人事制度
施設長養成スクールのアウトライブ

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(会社案内)
株式会社エイジング・サポート
代表者 (代表取締役)小川 利久
設立 2015年7月1日
所在地
〒115-0045
東京都北区赤羽1-7-9-4F
メールアドレス info@ageing-support.net
見出し ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。テキストは「右寄せ」「中央寄せ」「左寄せ」といった整列方向、「太字」「斜体」「下線」「取り消し線」、「文字サイズ」「文字色」「文字の背景色」など細かく編集することができます。テキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキスト...。テキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキスト...。テキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキスト...。

個別相談申し込み
及び、お問い合わせはこちら

個別相談申し込み、お問い合わせは
下記のお問い合わせフォームにご記入いただきご連絡ください。
あるいはメール(info@ageing-support.net)お問い合わせも可能です。

メールにてご対応させていただきます。

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第1条(適用)

本規約は、ユーザーと当サイトとの間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。当サイトは本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め(以下、「個別規定」といいます。)をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の規定が優先されるものとします。

 第2条(利用登録)

本サービスにおいては、登録希望者が本規約に同意の上、当サイトの定める方法によって利用登録を申請し、当サイトがこれを承認することによって、利用登録が完了するものとします。当サイトは、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合本規約に違反したことがある者からの申請である場合その他、当サイトが利用登録を相当でないと判断した場合

 第3条(ユーザーIDおよびパスワードの管理)

ユーザーは、自己の責任において、本サービスのユーザーIDおよびパスワードを適切に管理するものとします。ユーザーは、いかなる場合にも、ユーザーIDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与し、もしくは第三者と共用することはできません。当サイトは、ユーザーIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのユーザーIDを登録しているユーザー自身による利用とみなします。ユーザーID及びパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害は、当サイトに故意又は重大な過失がある場合を除き、当サイトは一切の責任を負わないものとします。

 第4条(利用料金および支払方法)

ユーザーは、本サービスの有料部分の対価として、当サイトが別途定め、本ウェブサイトに表示する利用料金を、当サイトが指定する方法により支払うものとします。ユーザーが利用料金の支払を遅滞した場合には、ユーザーは年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

 第5条(禁止事項)

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

 1.法令または公序良俗に違反する行為2.犯罪行為に関連する行為本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為当サイト、ほかのユーザー、またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為当サイトのサービスの運営を妨害するおそれのある行為不正アクセスをし、またはこれを試みる行為他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為不正な目的を持って本サービスを利用する行為本サービスの他のユーザーまたはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為他のユーザーに成りすます行為当サイトが許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為面識のない異性との出会いを目的とした行為当サイトのサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為その他、当サイトが不適切と判断する行為

 第6条(本サービスの提供の停止等)

当サイトは、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合その他、当サイトが本サービスの提供が困難と判断した場合当サイトは、本サービスの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。

 第7条(利用制限および登録抹消)

当サイトは、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、ユーザーに対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、またはユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。本規約のいずれかの条項に違反した場合登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合料金等の支払債務の不履行があった場合当サイトからの連絡に対し、一定期間返答がない場合本サービスについて、最終の利用から一定期間利用がない場合その他、当サイトが本サービスの利用を適当でないと判断した場合当サイトは、本条に基づき当サイトが行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

 第8条(退会)ユーザーは、当サイトの定める退会手続により、本サービスから退会できるものとします。

 第9条(保証の否認および免責事項)

当サイトは、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。当サイトは、本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当サイトとユーザーとの間の契約(本規約を含みます。)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。前項ただし書に定める場合であっても、当サイトは、当サイトの過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち特別な事情から生じた損害(当サイトまたはユーザーが損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。)について一切の責任を負いません。また、当サイトの過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害の賠償は、ユーザーから当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限とします。当サイトは、本サービスに関して、ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。

 第10条(サービス内容の変更等)

当サイトは、ユーザーに通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし、これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

 第11条(利用規約の変更)

当サイトは、必要と判断した場合には、ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。なお、本規約の変更後、本サービスの利用を開始した場合には、当該ユーザーは変更後の規約に同意したものとみなします。

 第12条(個人情報の取扱い)

当サイトは、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当サイト「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。

 第13条(通知または連絡)

ユーザーと当サイトとの間の通知または連絡は、当サイトの定める方法によって行うものとします。当サイトは、ユーザーから、当サイトが別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時にユーザーへ到達したものとみなします。

 第14条(権利義務の譲渡の禁止)

ユーザーは、当サイトの書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

 第15条(準拠法・裁判管轄)

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には、当サイトの本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。